小規模事業者持続化補助金とは わかりやすく説明してみた（令和4年度/令和3年度補正予算）

小規模事業者持続化補助金とはわかりやすく説明してみた（令和4年度/令和3年度補正予算）

1 小規模事業者持続化補助金とはを個人事業主向けにわかりやすく知りたい方へ
2 小規模事業者持続化補助金とは？わかりやすく説明すると
3 商工会地区・商工会議所地区でチェックするものが違う
4 小規模事業者持続化補助金の対象は？
5 ここが変わった！小規模事業者持続化補助金
6 小規模事業者持続化補助金申請時の注意点
7 小規模事業者持続化補助金自己負担ってあるの？
8 まとめ

小規模事業者持続化補助金とはを個人事業主向けにわかりやすく知りたい方へ

こんにちは！小さなお店のためのWEB活用応援、ホームページ制作モバイルエール橘です。

令和４年も補助金を活用して、ホームページを作成したり、SNSを活用してお仕事の可能性を広げたい方からのご相談が増えてきました。

その中で「申請方法などもきになるのだけど、小規模事業者持続化補助金とはをわかりやすく説明してもらえたら嬉しいです！」というリクエストをいただきまして、今日は自分自身も補助金の採択経験者であり、１００件近くお手伝いをさせていただいている経験を踏まえて、全力わかりやすい言葉でお話をしてみたいと思います。

確かに公式のサイトのお話は難しい印象を受ける方が多いですよね！

詳しくはこの令和元年度補正予算・令和３年度補正予算小規模事業者持続化補助金ガイドを確認いただくことが、ぜひおすすめなのですが、なかなか理解するのが難しいという感想をいただきます。

特に令和４年は、いろいろ補助金のルールが変わっていると感じているので、橘流に解説をしてみたいと思います。

小規模事業者持続化補助金とは？わかりやすく説明すると

まずは大前提のお話、小規模事業者持続化補助金とは？商工会議所様版の補助金公式サイトから引用させていただくと

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」といいます。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
引用：商工会議所地区　令和元年度補正予算・令和３年度補正予算小規模事業者持続化補助金

というものなのですが、

私流に解説しますと小規模事業者持続化補助金は「小さなお店がこれから直面してゆく働き方改革や、雇用のこと、従業員の賃金アップ、インボイス制度の導入などに対応したり、自分で計画した新しい売上アップに向けたチャレンジをそのチャレンジに必要とする費用の一部を経費補助するものです」と説明してくれているのだと理解しています。

「いろいろこれから事業を続けていく上で制度の変更が出てくるけど、それに対応しながら、事業を頑張るお店のチャレンジを経費補助で応援するよ！」ということなんだと思い、いつもありがたいなぁと思っている補助金です。

商工会地区・商工会議所地区でチェックするものが違う

まず小規模事業者持続化補助金のチェックしておきたいところとして、商工会地区・商工会議所地区で確認するリンクや、申請する場所、様式などが違うというところを知っておいていただくと良いかもしれません。

商工会地区の詳細はこちら、商工会議所地区の詳細はこちら

各書類様式なども上記のリンクからダウンロードできます。

小規模事業者持続化補助金の対象は？

「この補助金の申請は私も対象ですか？」と質問をいただくことがあります。対象の方で注意をしたいことは、「開業届を出していること」がの第一ポイントです。

次に小さなお店的にポイントとなるのは、

・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）常時使用する従業員の数５人以下（会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まない）
・宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数 20人以下
・製造業その他常時使用する従業員の数 20人以下
・条件を満たすと特定非営利活動法人も対象となる場合がある

ということを覚えておくと良いかと思います。

パートさんは常時雇用の方に該当しないとので、この部分で、小さなお店の方が、この補助金の対象だった！という過去応援させていただいたお店様の事例もありました。

あと、ここもポイントですね！ 「本補助金の受付締切日の前１０か月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択されていないこと」 別の回の持続化補助金の採択を１０ヶ月以内に受けていると申請することができません。

地域の補助金などの場合は、別の計画で申請する等、条件を満たせば１０ヶ月以内でも受理されることもありますね。

ここが変わった！小規模事業者持続化補助金

そして令和４年になって、これまでと変わってしまったというポイントがあります。私の注目しているポイントは

・紙ベースとオンラインベースの申請方法があり、「Jグランツを経由したオンライン申請」すると加点がある。（商工会地区・商工会議所地区）で申請リンクが違うので注意。電子申請Jグランツを使う場合、G-BIZIDという電子申請のためのアカウントを発行しておく必要があるので余裕を持った準備がオススメ）
・必ず申請するときは、商工会もしくは商工会議所に確認をしてもらい４号様式という書類を発行してもらってから申請する必要がある
・ホームページやネット広告などは「WEB関連費」とされ、全体の申請した補助金のうち４分の１までの金額までは補助してもらえる（簡単にいうと、あまり高額のホームページなどであると補助される金額はかなり少なくなってしまった）
・スペースを用意するといった設備処分費は、補助対象経費総額の１／２までの金額まで補助してもらえる
・「一般型」（補助額最大５０万円）というものが基本の補助金で、一定の条件を満たすと「オプション枠」の形で補助額が２００万円までアップすることができる。佐賀は特別のタイプがある。
・補助率は３分の２が基本。（オプション枠などの条件により、赤字事業者の場合補助率が４分の３になる場合もある）・オプション枠で小さなお店が活用の検討がしやすいものは「創業枠（商工会議所などが主催する経営塾などのプログラムに参加して証明書をもらうと応募できる）」

といった感じでしょうか？

小規模事業者持続化補助金申請時の注意点

この辺りも知っておくと申請の時に指針になると思います。

・問い合わせ先は「商工会地区・商工会議所地区」で違うので、自分がどちらの管轄エリアにいるのか確認が必要（ガイドブックp15参照）
・一旦は経費全額を立て替えなければならない（補助金が入金されるまで、報告から少し時差もありその間の資金繰りは考えておく必要がある）
・汎用性が高く目的以外にも使えるもの（車・オートバイ・自転車・文房具等・パソコン等）は対象外・経費の支払いは「銀行振込」で。10万円を超える支払い（一括、分割は問和ない）は、現金払いしてしまうと補助対象外となってしまう
・相殺や小切手、商品券等による支払いは、補助対象外。
・クレジットカード払い等で、口座から引き落とされた日が、補助事業の終了を超えてしまうと補助対象外となる。
・100万円（税込）を超える支払いは、2社以上の見積もりが必要。
・中古品の購入（５０万円（税抜き）未満のものであること）の場合は、金額に関わらず、すべて、２社以上からの見積が必要。・オークションによる購入は補助対象外